利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約）
1.Cuddle運営事務局（以下、「当運営事務局」といいます。）が提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用していただくには、利用規約（以下、「本規約」といいます。）に同意の上、本規約を遵守していただく必要があります。また、本規約は、本サービスをご利用になる皆様（以下、「ユーザー」といいます。）が本サービスを利用する際に適用されます。
第2条（適用範囲）
1.当運営事務局がユーザーに対して、別途以下の各号のものを定めた場合、これらも本規約の一部を構成するものとします。
（1）プライバシーポリシー
（2）名称の如何を問わず当運営事務局からユーザーに対し個別に通知する、又は本サービス上に掲載するお知らせおよび本サービス利用上の決まり
（3）本サービスを構成する全ての個別のサービス（以下、「個別サービス」といいます。）の利用規約・ガイドライン等（以下、「個別規約」といいます。）
2.前項各号のものを定めた場合、これらの規定に定めのない事項については、本規約が適用されるものとし、これらの規定に本規約と異なる定めのある事項については、本規約に優先して適用されることが明示されている場合に限り、これらの規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第3条（通知の効力等）
1.当運営事務局は、ユーザーに対する通知を本サービス上に掲載もしくはユーザーに対して電子メール等を個別に送付する方法の何れか、又はその両方により行います。
2.前項の通知の効力は、当運営事務局が本サービス上に掲載する方法を採用した場合、当該通知内容を本サービス上に掲載した時点から生じるものとします。また、ユーザーに対する電子メール等を個別に送付することによる方法を採用した場合、ユーザーが当運営事務局に対して予め登録又は設定画面において変更した電子メールアドレスに電子メールを送信した時点から生じるものとします。なお、ユーザーが電子メールアドレスの変更登録を怠ったこと等により当該通知が不到達となっても、当該登録されている電子メールアドレスに送信した時点で通知がなされたものとみなします。
ユーザーは、当運営事務局からの通知内容を随時確認するものとします。ユーザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して、当運営事務局は一切の責任を負いません。
第4条（本規約の変更）
1.当運営事務局は、自らが必要と判断した場合､ユーザーの同意を得ることなく、いつでも本規約を追加・変更・削除（以下、総称して「変更等」といいます。）することがあり、ユーザーは､当運営事務局が本規約を随時変更等することおよび本サービスの利用条件は、利用時点で本サービス上に掲載されている本規約によることを予め同意します｡また､その適用開始時期は原則として本条第２項に準じますが、例外的に当運営事務局が別途設定することもできます｡
2.前項に定める本規約の変更等後の効力は､当運営事務局が別途定める場合を除いて､当運営事務局が本サービス上に変更等後の本規約を掲載した時点から生じるものとします｡
第2章 本サービスおよびユーザー等
第5条（本サービス）
1.本サービスは、アプリケーションその他コンピューター・ソフトウェアおよびウェブサイト上に存在する情報（文章、画像、動画、音楽、ロゴ等を含みますが、これらに限りません。以下、総称して「掲載コンテンツ」といいます。）ならびにユーザーが本サービス上に掲載、開示、提供又は送付する一切の掲載コンテンツを現状有姿のまま提供するものであって、当運営事務局はユーザーおよびいかなる第三者に対しても、掲載コンテンツにつき管理又は監視等一切の義務を負わないものとします。
2.本サービスは、日本国に在住するユーザーを利用対象者として想定しています。万が一、ユーザーの故意又は過失により日本国内から国外に掲載コンテンツを送信した場合、ユーザーは日本国内外問わず技術輸出に関する又はその他の諸法令および規則等を遵守しなければならないものとし、ユーザーが国外に掲載コンテンツを送信した行為を含め、当該遵守義務に違反したことにより発生したユーザーおよびあらゆる第三者の損害に関して、当運営事務局は一切の責任を負いません。
第6条（本サービスの変更等）
1.当運営事務局は、本サービスの内容等を変更等することがあります。なお、変更等後の効力は､当運営事務局が別途定める場合を除いて､当運営事務局が本サービス上に変更等後の本サービスを掲載した時点から生じるものとします｡
2.前項に基づき本サービスの内容が変更等された場合、これに起因して発生したユーザーの損害に関して、当運営事務局は一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの中断）
1.当運営事務局は以下の各号の何れかの事由が生じたと判断した場合には、ユーザーに対し事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断、停止、廃止等（以下、総称して「中断等」といいます。）することがあります。
（1）本サービス用の設備等の保守、メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合。
（2）火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、通商停止、ストライキ、物資および輸送施設の確保不能又は政府当局による介入等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（5）その他、運用上又は技術上本サービスの中断等が必要と当運営事務局が判断した場合。
2.当運営事務局は、ユーザーに対し本サービス上にて通知し、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
3.当運営事務局は、前二項の何れかもしくはそれらに類似する事由による本サービスの中断等によってユーザー又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（登録ユーザー）
1.当運営事務局がユーザーに提供する個別サービスには、利用にあたり当運営事務局がユーザーに一定の登録手続を要求するもの（以下、「登録制サービス」といいます。）があります。この登録手続を完了したユーザーを登録ユーザーといいます。
2.登録制サービスの登録手続は、ユーザーが本規約および当該登録制サービスの個別規約に同意の上、当運営事務局が別途定める情報（以下、「登録情報」といいます。）を入力し、当運営事務局から英数字および特定の記号からなる識別子（以下、「ＩＤ」といいます。）の付与を受け、パスワードを設定した時点で完了します。
3.当運営事務局は、ユーザーが前項に従いＩＤを取得するために登録情報の入力を完了した場合、当運営事務局が定める基準に従い、当該ユーザーに対するＩＤ付与の可否を決定します。なお、当運営事務局はいかなる場合でも、ＩＤ取得希望者に対し、当運営事務局の判断基準および決定理由を開示する義務を負いません。また、ＩＤ取得希望者は、判断の結果について当運営事務局に対し異議を述べることはできません。
4.ユーザーは本条に定める登録手続および第１０条（登録情報の変更）に定める登録情報の変更の届出をするにあたり、当運営事務局に対して真実、正確かつ最新の情報を提供する必要があります。
第9条（年齢制限）
1.18歳未満のユーザーは、親権者その他の法定代理人の同意を得て、前条に定めるＩＤ取得の手続を行い、登録制サービスをご利用ください｡
2.一部の登録制サービスにおいては、ユーザーの利用にあたり年齢制限を設けているサービスがありますので、各個別規約をご確認ください。
第10条（登録情報の変更）
1.登録ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、直ちに当運営事務局が別途定める方法にて変更の届出を行うものとします。
2.当運営事務局が前項に定める登録ユーザーからの届出を受領するまでの間又は前項届出を怠ったことにより登録ユーザーが不利益を被ったとしても､当運営事務局は一切その責任を負いません｡
3.当運営事務局は､変更内容を審査した結果､登録制サービスの利用を一時的に停止又は登録ユーザーの登録情報の削除を強制的に行なうことができるものとします｡この場合、当運営事務局は、当該停止又は登録情報の削除によって登録ユーザーが被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
4.前項に定めるものの他、登録ユーザー自身又は次条の第２項から至第４項に基づき当運営事務局が登録情報の削除を行った場合、当該登録ユーザーは登録サービスの利用を行うことができません。
第11条（登録情報の削除）
1.登録ユーザーが登録情報の削除を希望する場合は、当運営事務局所定の方法により、当運営事務局に対して登録制サービスから登録情報の削除申請を行なうものとします。
2.登録ユーザーの資格は、一身専属的なものとします。当運営事務局は、当該登録ユーザーの死亡を知り得た時点をもって、前項に定める削除申請があったものとして取り扱います。
3.当運営事務局は、第１８条（禁止事項）第１項にあるような行為を行った登録ユーザーに対して、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーの登録情報を削除し、登録制サービスの利用の提供を終了することができるものとします。
4.登録ユーザーが、登録したＩＤを６ケ月間に渡って使用していない場合には、当運営事務局は事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーの登録情報を削除し、登録制サービスの利用の提供を終了することができるものとします。
5.当運営事務局は本条に基づき行った行為により登録ユーザーが被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第12条（譲渡等の禁止）
1.登録ユーザーは、登録ユーザーとして有する権利、権限又は登録制サービスの登録ユーザーたる地位を第三者に譲渡、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定又は担保に供する等の行為はできないものとします｡
第13条（個人認証情報等）
1.ＩＤおよび登録制サービスを利用するにあたってＩＤと合わせて使用するパスワードその他の記号等、登録ユーザーが本サービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報（以下、総称して「個人認証情報」といいます。）を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2.登録ユーザーは、個人認証情報を失念した場合は直ちに当運営事務局に申し出るものとし、その後の手続は当運営事務局の指示に従うものとします。
3.登録ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする登録制サービスを利用する権利を、自己以外の第三者に使用させず又は第三者と共有しないものとします。登録ユーザーの個人認証がなされた登録制サービスの利用およびそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器又はネットワークの接続設定により、登録ユーザー自身が関与しなくても個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）は、当該利用又は行為が登録ユーザー自身によるものであるか否かを問わず、当該登録ユーザーによる利用とみなし、一切の責任および義務を負担していただきます。
4.一つの個人認証情報を複数の端末（パーソナルコンピューター、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット端末、その他端末の種類を問わず情報を入出力する一切の装置を意味し、以下本規約において同じとします。）で使用、一つの個人認証情報を登録ユーザーと当該登録ユーザー以外の第三者により同時に使用、又は複数の個人認証情報を利用し同じ端末から同時に使用された接続等の機能および品質について、当運営事務局は一切保証いたしません。
5.登録ユーザーは、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。当運営事務局は、登録ユーザーの個人認証情報が当該登録ユーザー以外の第三者に使用されたことによって当該登録ユーザーが被る損害については、当該登録ユーザーの故意又は過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
6.登録ユーザーは、自己の個人認証情報が盗まれたり、第三者に使用されたりしたこと（自己の端末自体の盗難に起因する場合も含みます。）が判明した場合には、当運営事務局に対して直ちにその旨を通知するとともに、その対応につき当運営事務局の指示に従うものとします。
第14条（利用期間）
1.登録制サービスの利用期間は、第8条（登録ユーザー）に定める登録手続完了時から第11条（登録情報の削除）第1項、第３項および第4項の何れか又は第24条（登録制サービスの解約等）に該当した時点までとします。
第3章 有料サービス
第15条（利用料）
1.登録ユーザーは、利用料金が発生する登録制サービス（以下、「有料サービス」といいます。）を利用する場合、当該有料サービスに定める利用料金（以下、「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2.登録ユーザーは、有料サービスの個別規約に従い、以下の各号の何れかの方法により利用料金を支払うものとします。
（1）クレジットカード
（2）プリペイドカード
（3）その他、当運営事務局が採用した方法
3.登録ユーザーは、クレジットカードでの支払いを選択した場合、以下の各号について同意又は遵守するものとします。
（1）登録したクレジットカードの名義人が、ご本人であること。
（2）利用料金の引き落しは、登録されたクレジットカード発行会社の規約（以下、「クレジットカード規約」といいます。）に従い、振替日にクレジットカード名義人指定口座より引き落されること。
（3）未成年者がクレジットカードを登録しようとする場合は、当該クレジットカードの登録について当該未成年者の親権者その他の法定代理人の同意があること。未成年によるクレジットカードの登録がなされた場合、当運営事務局が当該親権者その他の法定代理人の同意があったとみなすこと。
（4）登録ユーザーが登録したクレジットカード情報について、当運営事務局が委託する決済代行会社が提供する決済により当運営事務局を経由することなく直接当該決済代行会社に暗号化通信を用いて送信され、当該決済代行会社にて保管されること。また、当運営事務局が登録ユーザーのクレジットカード情報を保管しないこと。
（5）クレジットカード規約に従うこと。
4.登録ユーザーは、プリペイドカードでの支払いを選択した場合、以下の事項を遵守するものとします。
（1）プリペイドカードを適正・適法に購入又は入手すること。
（2）プリペイドカード発行会社の規約に従うこと。
（3）未成年者がプリペイドカードでの支払いをする場合は、その支払いについて当該未成年者の親権者その他の法定代理人の同意があること。未成年による決済がなされた場合、当運営事務局が当該親権者その他の法定代理人の同意があったとみなすこと。
5.登録ユーザーは、銀行振込での支払いを選択した場合、以下の事項を遵守するものとします。
（1）適正・適法な口座であること。
（2）名義人指定銀行の規約に従うこと。
（3）振込手数料は登録ユーザーが負担すること。
（4）未成年者が銀行振込での支払いをする場合は、その支払いについて当該未成年者の親権者その他の法定代理人の同意があること。未成年による銀行振込がなされた場合、当運営事務局が当該親権者その他の法定代理人の同意があったとみなすこと。
6.登録ユーザーは、利用料金に関して、以下の各号に事前に同意するものとします。
（1）登録ユーザーが選択した金種にて、都度の利用料金が請求されること。
（2）当運営事務局が発行を予定しているものを除き、当運営事務局から利用料金の明細・請求書・領収書の発行は一切行わないこと。
（3）サービスの停止もしくは不能等一切の不具合、又は登録ユーザーによる有料ポイントの利用が５カ月後の月末までに利用がない場合は有料ポイントが失効すること。
（4）前号に加え、当運営事務局は、登録ユーザーに何ら通知を行うことなく、当運営事務局が登録ユーザーから利用料金の支払いを受ける権利の全部又は一部を、以下の第三者に譲渡する場合があること。
1）登録ユーザーが登録したクレジットカードの発行会社。
2）国が認可した債権管理回収専門業者。
3）その他、当運営事務局が指定した者。
（5）登録ユーザーより当運営事務局が受領した利用料金については、法令等に定める場合を除き、いかなる場合でも一切返還されないこと。
第4章 ユーザーの責務
第16条（利用環境の準備・維持）
1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる端末、通信機器、ソフトウェア、その他の設備、およびこれらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、ユーザーは本サービスの利用に必要な場合、自己の費用と責任で、各電気通信事業者とインターネット接続サービスの利用契約を締結し、自己の端末を経由して本サービスに接続するものとします。
第17条（自己責任の原則）
1.当運営事務局は、本サービスにおける相談員からのアドバイスおよび提供情報の真偽、適法性、妥当性、信頼性、正確性等については合理的な範囲内で確認しておりますが、サービス利用会員個々の目的との適合性について、一切保証しません。
2.ユーザーは、本サービスの利用と本サービスの利用を通じて発信する情報およびなされた一切の行為（ユーザーによる利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為、なりすまし行為を含みます。）とその結果について、一切の責任を自ら負うものとします｡
3.ユーザーは、本サービスの利用により当運営事務局又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当運営事務局又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその一切の損害を賠償（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）するものとします｡
第18条（禁止事項）
1.当運営事務局は、ユーザーに以下の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、ユーザーに対して事前に通知することなく本サービスの利用を停止もしくは登録情報を削除し、又は提供している本サービスを差止め、以後本サービスの利用をお断りすることがあります。なお、停止期間又は一時停止期間も、利用期間に含まれるものとします。
（1）当運営事務局もしくは当運営事務局以外の第三者（特定個人に限らず、特定の国家、人種、地域、法人、政治団体、宗教団体等の集団および組織等を含みますが、これらに限りません。以下、本条において同じとします。）の著作権、商標権、特許権、意匠権、実用新案権等の一切の知的財産権（それらの権利を取得する又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を侵害する又はそのおそれのある行為。
（2）当運営事務局もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する又はそのおそれのある行為。
（3）当運営事務局もしくは第三者を差別、誹謗中傷する又はそのおそれのある行為。
（4）当運営事務局もしくは第三者の名誉又は信用を毀損する、又はそのおそれのある行為。
（5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為、もしくはこれらを収録した媒体を販売、頒布する、又はそのおそれのある行為。
（6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する又はそのおそれのある行為。
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設又はこれを勧誘する、もしくはそのおそれのある行為。
（8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（9）公職選挙法に抵触する行為。
（10）宗教活動、団体への勧誘行為。
（11）営業活動、営利を目的（バナー広告、テキスト広告、キーワードリンクの羅列等を含みます。）とした利用およびその準備行為。
（12）第三者に対し、嫌悪感を抱く画像、文書等を送信又は表示する行為。
（13）第三者の画像、文書等の送信を妨害する行為。
（14）第三者に対し連鎖的なメール転送を依頼する行為又は第三者からの当該依頼に応じてメールを転送する行為。
（15）本サービス用設備（当運営事務局又は当運営事務局が指定した第三者が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを含みます。）に不正にアクセスしもしくはその利用又は運営に支障を与える行為。
（16）本人の同意を得ることなくもしくは不必要に第三者の個人情報を収集する行為、又は自己および第三者の個人情報又は自己および第三者の個人情報を特定することが可能な情報を開示する行為。
（17）個人認証情報を不正使用する又は第三者に不正使用させる行為。
（18）当運営事務局が提供する本サービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の行為。
（19）当運営事務局が承認した場合を除き、第三者に対する本サービスの再頒布、貸与、販売する等の行為。
（20）本サービスの改変、妨害、侵入、消去する等の行為。
（21）本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを第三者へ伝達する行為。
（22）他の登録ユーザーのページを閲覧可能とするためのツール等、当運営事務局が認めていない非正規のツールもしくは機能を開発し、又はこれを使用する行為。
（23）当運営事務局社員、従業員およびサポート要員になりすます行為。
（24）法令、本規約もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等を含みますが、これらに限りません。）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当運営事務局の信用を毀損し、又は当運営事務局の財産を侵害する行為もしくは第三者又は当運営事務局に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為。
（25）犯罪行為（規制薬物の売買、預貯金口座の売買、携帯電話の違法な売買等を含みますが、これらに限りません。）を行う、もしくは勧誘する又はそのおそれのある行為。
（26）本サービスにコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、書込み又は掲載する行為。
（27）当運営事務局が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為。
（28）当運営事務局に対して虚偽又は誤解を生じさせる申告や届出等を行う行為。
（29）異性との交際を希望する書込み、その他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的又は態様と当運営事務局が認める行為。
（30）不倫・援助交際・売春・買春等の勧誘行為。
（31）未成年者の人格形成等に悪影響を与えるような行為。
（32）自殺・自傷行為を肯定、勧誘又は助長する等の行為（自殺の方法等を掲載する行為を含みます。）。
（33）第三者のクレジットカードを無断で使用する、不正に入手した電子マネー、ポイント、プリペイドカード等を利用する、もしくは無断又は違法に第三者の金融口座情報を利用する行為。
（34）本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益供与その他の協力を行う行為。
（35）本サービス上に、前各号に定める禁止事項に関連する内容を含むウェブサイトへのリンクを貼る行為。
（36）第12条(譲渡等の禁止)および第13条（個人認証情報等）に該当する違反行為。
（37）心身の健康改善及び問題解決等の保証を求める行為。
（38）診療行為、診断及び投薬指導等の医療行為にあたる相談、法律に関する相談等、法令により有資格者への相談が義務付けられている内容及び違法行為、公序良俗に反する内容を求める行為。
（39）その他、当運営事務局が不適切と判断する行為。
2.当運営事務局は、ユーザーが本規約もしくは個別規約に違反したと判断した場合又はそのおそれがあると判断した場合、直ちに当運営事務局が必要と判断する範囲で当該ユーザーにより掲載等がなされた掲載コンテンツの全部もしくは一部の削除、修正又は編集を行い、ユーザーによる本サービスの利用を禁止又は制限し、登録ユーザーの登録情報を強制的に削除又は登録制サービスを解約する権利を有するものとします。
3.当運営事務局は、事前に通知なく本サービスの内容の変更等もしくは提供の停止又は登録ユーザーのＩＤの変更又は中止を行うことがあります。これにより発生した損害について、当運営事務局はユーザー又は第三者に対して何ら責任を負わないものとします。
第5章 知的財産権
第19条（知的財産権）
1.ユーザーは、本サービスにおいて、当運営事務局又は当運営事務局に対して使用許諾をしている第三者が掲載その他の方法で使用する情報等については、当該情報に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の一切の知的財産権（それらの権利を取得する又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）が、当運営事務局又は当該第三者に帰属することを了解し、ユーザーは当運営事務局および当運営事務局に対して使用許諾をしている第三者の許諾を得た場合又は著作権法第30条に定める私的使用の範囲において使用する場合を除き、当該情報を自ら使用もしくは開示し又は第三者に使用させたりすることはできません。
2.ユーザーが本サービス上に掲載等した掲載コンテンツの著作権その他一切の知的財産権は、ユーザーに帰属するものとします。但し、ユーザーは、当運営事務局および当運営事務局が指定する第三者に対して、掲載コンテンツを日本の国内外において無期限かつ無償で非独占的に使用する権利（複製権、自動公衆送信権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権、有償又は無償問わず物品として制作し第三者に販売する権利を含みますが、これらに限りません。）を許諾（再許諾権を付与する権利を含みます。）したものとみなします。ユーザーは、当運営事務局および当運営事務局が指定する第三者に対して、著作者人格権を一切行使しないものとします。なお、ユーザーは本項によりユーザーに帰属する知的財産権を第三者に対して譲渡する場合は、当該知的財産権を承継する第三者に対し、ユーザーの責任で本項の定めを承諾させるものとします。
第20条（商標等）
1.本サービス上に表示される商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下、総称して「商標」といいます。）は、当運営事務局又は第三者の登録又は未登録商標です。当運営事務局は、本規約によりユーザー、その他の第三者に対し、何ら商標を譲渡又は使用許諾するものではありません。
第6章 個人情報
第21条（個人情報）
1.本サービスにおける個人情報（個人情報保護に関する法律第２条第１項に定める定義と同一とし、ＩＰアドレス、アクセスログも含むものとします。以下、本規約において同じとします。）の取扱いについては、プライバシーポリシーに基づくものとします｡
2.当運営事務局は、本サービスの利用の際のユーザーのＩＰアドレス、当該ＩＰアドレスから本サービスを利用した日時等のアクセスログを記録することがあります。
3.当運営事務局は、以下の各号の何れかに該当する場合、ユーザーの氏名、住所、電子メールアドレス等の個人情報およびアクセスログを第三者に対し開示することがあります｡
（1）ユーザーが開示に同意した場合。
（2）犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合など、公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（3）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条第１項各号に該当する請求があった場合。
（4）法令・ガイドライン等に基づき開示を請求された場合で、当運営事務局において当該請求が合理的と判断した場合。
第7章 運営
第22条（当運営事務局の権利）
1.当運営事務局は、本サービス上に当運営事務局が指定する第三者が取り扱う広告等を自由に掲載することができるものとします。
2.当運営事務局は、本サービス上でユーザーからの情報収集（アンケート等を含みますが、これに限りません。）を行うことがあります。
3.当運営事務局は、前項により収集した情報、ユーザーによる本サービスの利用履歴、その他ユーザーによる本サービス利用の結果得られる情報を利用することができるものとします。
4.当運営事務局は、本条における当運営事務局の権利にご同意いただけないユーザーに対して、本サービスの利用制約等を設ける場合があります。
5.当運営事務局は、援助を必要としている個人および団体や企業への寄附を収益の一部で行うことができるものとします。
第23条（免責および損害賠償）
1.当運営事務局は、本サービス上において当運営事務局以外の第三者（広告主、相談員等を含みますが、これに限りません。）が運営するウェブサイトやブログへのリンクが貼られた場合、ユーザーが当該リンク先のウェブサイトにおいてその利用（課金、物品の購入等を含みますが、これらに限りません。）により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
2.当運営事務局は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電等ならびに通信回線の異常等で当運営事務局の予測を超えた事由又はシステムの障害等により、ユーザーの登録情報その他ユーザーに関する情報が消失した場合、これにより発生した損害について一切責任を負わないものとします。
3.当運営事務局は、ユーザーが本規約の違反又は本サービスの適切な利用を逸脱したことにより生じた、社会的、精神的、肉体的、金銭的な損害について一切責任を負わないものとします。
4.当運営事務局は、登録ユーザーの個人認証がなされた登録制サービスの利用又はそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が登録ユーザー自身によるものであるか否かを問わず、登録ユーザーによる利用および行為とみなし、当該利用や行為の結果生じた損害について一切責任を負わないものとします。
5.当運営事務局は、本サービスの中断等に伴い、ユーザーの負担した一切の費用（利用料金、通信費等を含みますが、これに限りません。）についてユーザーに対し返金又は支払義務を負わないものとします。
6.当運営事務局は、ユーザーが本サービスにおいて登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その結果ユーザーに生じた不利益および損害について一切責任を負わないものとします。
7.本サービスは、当運営事務局がユーザーに対して本サービスを提供する時点において当運営事務局にとって提供可能な内容であり、本サービスについて瑕疵の無いものであることを保証するものではありません。従って当運営事務局は、ユーザーが本サービスを利用することにより得た掲載コンテンツを含む情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性、真偽、妥当性、信頼性、有効性等一切の責任を負わないものとします。
8.当運営事務局は、ユーザーが本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失（ユーザー本人による削除も含みます。）した場合又は第三者により改ざんされた場合、当該データ等を復旧する義務を負わないものとします。
9.当運営事務局は、ユーザーおよび相談員が寄附を希望する支援先について、慎重な調査の上で支援を行いますが、その結果ユーザーに生じた不利益および損害について一切責任を負わないものとします。
10.本条第1項から第8項を含む本規約の他の規定に拘らず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当運営事務局の免責が認められない場合には、当運営事務局はユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害（但し、有料サービスの利用のために当運営事務局に対して利用料を支払い済みの登録ユーザーにおいては、当該損害発生時までに当運営事務局に対して支払い済みの利用料の総額が、かかる損害の算定要件に従い算出した金額よりも低い場合はその低い方の金額を上限とします。）に限り、その賠償責任を負います。
11.本条第1項から第8項を含む本規約の他の規定に拘らず、本規約に基づくユーザーと当運営事務局との契約が消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当運営事務局の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに生じた損害が当運営事務局の債務不履行又は不法行為に基づくときには、当運営事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当運営事務局は、ユーザーが現実に被った直接かつ通常の損害（但し、有料サービスの利用のために当運営事務局に対して利用料を支払い済みの登録ユーザーにおいては、当該損害発生時までに当運営事務局に対して支払い済みの利用料の総額が、かかる損害の算定要件に従い算出した金額よりも低い場合はその低い方の金額を上限とします。）に限り、その賠償責任を負います。
第24条（登録制サービスの解約等）
1.登録ユーザーは、登録制サービスの解約を要求する場合、各登録制サービスの個別規約にて別途定める解約手続に従い解約するものとします。当運営事務局は、解約に伴う不備等に起因して登録ユーザーに発生した損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
2.当運営事務局は、登録ユーザーが本規約又は個別規約のいずれかに違反したと判断した場合、当該登録ユーザーに対し何ら債務不履行責任を負うことなく自己の判断で、当該登録ユーザーと当運営事務局間の登録制サービスの契約を強制的に解約することができるものとします。
3.登録制サービスの解約又は当運営事務局の都合により登録制サービスの廃止を決定した場合、当運営事務局は、登録ユーザーに対し当運営事務局が別途定める期間中、本サービス上にその旨を掲載します。当該掲載により当運営事務局が指定した日付以降、それまで登録ユーザーが掲載等した掲載コンテンツ又はその時点において保有している登録制サービスの利用に要する電子マネー、ポイント、プリペイドカード等（仮想通貨等を含みますが、これに限りません。）については、登録ユーザーの責任において処理を行うものとし、当運営事務局はこれらに関して返金、支払義務を含む一切の責任を負わないものとします。
第25条（動作保証）
1.本サービスは、全ての環境（端末の性能、ソフトウェアの種類・バージョン、通信機器の種類・性能等をいいますが、これらに限りません。）、全世界での利用について、同一の動作保証を行うものではありません。
2.環境によっては、本サービスの利用に不具合やユーザーの端末に影響を与える可能性がありますが、これらの不具合や影響について当運営事務局は一切責任を負わないものとします。
第8章 その他
第25条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
1.本規約および個別規約は日本語を正文とし、日本法に従って解釈されるものとします。
2.本規約又は個別規約に関連して、当運営事務局とユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年1月最終改定
